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(一社)長野県タクシー協会では、以下の活動に取り組んでいます。

タクシー車体広告募集のお知らせ

2014年6月24日

一般社団法人 長野県タクシー協会では、本年度よりタクシー車体への広告を斡旋することとなりました。
タクシーは地域の公共交通機関として、ほぼ24時間毎日運行しており、広告媒体としての訴求効果は高く、既に公職選挙や確定申告の広告などでも利用されています。
なお広告の料金及び申込み(依頼)等詳細につきましては、お手数ですが一般社団法人 長野県タクシー協会(026-227-7177)までご連絡をお願いします。

(一社)長野県タクシー協会は、社会貢献活動の一環として長野県と「道路損傷等による、危険個所の情報提供の協力について」協定書を締結いたしました。

2012年4月3日

(一社)長野県タクシー協会は、平成24年3月29日に長野県知事と「道路損傷等による危険個所の情報提供の協力に関する協定書」を締結しました。

これは、タクシー乗務員が道路の危険個所(穴ぼこ・土砂崩落・路肩決壊等)を発見した時に、県の道路管理課に通報するもので、道路上の事故の未然防止を図ることを目的としたものです。

これまで、各自治体とタクシー事業者が協力協定を結んでいるところは何箇所かありましたが、県単位での協定は初となります。これにより、県下全域がカバーでき県民の皆さんのお役に少しでも立てればと思います。

(一社)長野県タクシー協会は、社会貢献活動の一環とし、長野県警察、コンビニエンスストア防犯協会、と協定を締結しました。

2010年12月17日

平成22年12月17日県庁において「コンビニエンスストアへのタクシー立ち寄り活動に関する協定書」を長野県コンビニエンスストア防犯協会会長、長野県警察本部長と(一社)長野県タクシー協会長との3者で締結いたしました。
後を絶たないコンビニ強盗をはじめとした各種事件・事故の未然防止、少年非行防止等を図り地域の安全と安心の向上の為の内容の協定であります。これにより県内指定のコンビニエンスストア様にタクシーが立ち寄らさせていただきます。
また同日「ドライブレコーダーの地域安全活動への活用に関する協定書」を長野県警察本部長、長野県タクシー交通共済協同組合理事長と(一社)長野県タクシー協会長との3者て゛締結いたしました。
(一社)長野県タクシー協会は、公共交通機関として、その特殊性を活かし安全で安心な県民生活の確保のため、業務の過程で得た犯罪、防犯及び交通に関する情報を警察に通報すると共に、ドライブレコーダーの画像及び目撃情報等を提供する内容の協定であります。

(一社)長野県タクシー協会の環境対策への取り組みについて

2010年11月12日

長野県のタクシーは、我が国の温室効果ガスの排出量の削減目標の設定等、地球温暖化防止の重要性に鑑み、環境にやさしいタクシーを目指して以下の取り組みを行っています。

1.ハイブリッド車、電気自動車等の低公害車の導入促進
2.環境性能に優れたLPG車の導入
3.デジタル式GPS-AVMシステムの導入促進による運行の効率化
4.環境負荷の少ない事業(グリーン経営・カーボンオフセット)運営の推進
5.適正運転の実施
○駐停車時のアイドリング削減等の徹底等
○車両の過度の冷暖房の防止
○急発進、急加速の防止
○休憩、仮眠、洗車時のエンジン停止

(一社)長野県タクシー協会における交通事故防止・安全対策への取り組みについて

2010年10月26日

長野県のタクシーは交通事故防止・安全対策への取り組みを以下により実施しております。
(一社)長野県タクシー協会における総合安全プラン2009 (国の方針を踏まえ、平成21年12月に策定)
交通事故削減目標
平成30年までに法人タクシー事業者が第1当事者となる
死亡事故件数を 0件
人身事故件数を 58件以下
飲酒運転を 0件 を目標とします。
安全対策
(1) 運輸安全マネジメントの導入
(2) 運行管理者の選任・教育指導 各営業所において、タクシー車両40台毎に1名以上の基準で国家資格を有する運行管理者が選任されています。
主な業務は
・乗務開始前点呼の実施
・乗務割の作成
・乗務記録と運行記録計による管理
・乗務員教育
・乗務修了時の点呼の実施
・異常気象時の措置
・事故発生時の措置
(3) 後部座席シートベルトの着用推進
(4) ドライブレコーダーの活用・研究
(5) 睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査の推進
教育指導
タクシー事業者は運転者に対して、日常的に乗務開始前及び乗務終了後に点呼を実施して、健康管理を含む指導を行うとともに国の指針に則り、必要に応じた指導監督を行っています。

長野・松本交通圏、上田市A、飯田市A特定地域協議会

2010年6月17日

長野・松本交通圏、上田市A、飯田市A特定地域協議会は、特定地域におけるタクシーの適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)の規定に基づき、長野・松本交通圏、上田市A、飯田市A(特定地域)それぞれの関係者の自主的な取り組みを中心として、当該特定地域のタクシー事業の適正化及び活性化を推進することにより、タクシー運送が、鉄道やバスと同様に地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにする為に必要となる地域計画の作成等を行うために設置されたものです。
1、協議会設置要綱第4条による構成員
(1) 地方運輸局長(法第8条第1項関係)
(2) 関係地方公共団体の長(法第8条第1項関係)
(3) タクシー事業者等<(一社)長野県タクシー協会・法人タクシー事業者・個人タクシー事業者>(法第8条第1項関係)
(4) 労働組合等(法第8条第1項関係)
(5) 地域住民(法第8条第1項関係)
(6) 長野県警察本部(法第8条第2項関係)
(7) 長野労働基準監督署(法第8条第2項関係)
2、同5条により会長、6条により事務局により構成されております。
 
長野交通圏特定地域協議会 平成22年1月26日地域計画承認されました。
松本交通圏特定地域協議会 平成22年5月10日地域計画承認されました。
上田市A地域特定地域協議会 平成22年6月9日地域計画承認されました。
飯田市A地域特定地域協議会 平成22年6月17日地域計画承認されました。

タクシー防犯対策

2009年3月17日

タクシー強盗による被害が発生しているため、(一社)長野県タクシー協会では、県内9支部において地元警察署の協力により防犯訓練を実施しました。
また一部タクシー車両においては、タクシー強盗から乗務員の生命を守るため防犯カメラ・防犯仕切り版等を設置している車両もありますがご理解願います。
日頃から地元所轄署と緊密な連携を図り防犯対策に取り組んでおりますが、町中でタクシーの防犯灯(屋上の行灯)を点滅させて走行しているタクシー車両を見かけましたら警察署等にご連絡願います。

タクシー後部座席シートベルト着用のお願い。

2008年6月1日

6月1日施行の改正道路交通法により、後部座席においてもシートベルトの着用が義務化され、タクシーの乗客の皆様におかれても着用していただくことになります。

(一社)長野県タクシー協会傘下事業者では、タクシー車内にシートベルト着用のステッカーにより着用をお願いしております。

又乗務員からも着用をお願いしておりますので、お客様の安全のためシートベルトの着用をお願いいたします。

タクシー乗務員の飲酒運転撲滅への取り組み

2008年6月1日

(一社)長野県タクシー協会では、事故防止委員会を中心にあらゆる交通事故防止活動に取り組んでおります。飲酒運転撲滅への取り組みは、以下により実施しております。

1.会員全社にアルコール検知器を配備し、飲酒運転撲滅に取り組んでおります。
2.飲酒運転防止に係る「労使協定」及び「契約書」を労使間で締結しております。
3.出庫・帰庫点検の完全実施並びに中間点呼(昼食後)の実施をしております。
4.運行管理者責務(権限)の明確化と全従業員への周知徹底を図っております。
5.全従業員の身上把握(体質・アルコール依存等)をし、撲滅に努めております。
6.全従業員からの飲酒・酒気帯びに情報収集窓口の設置をしております。
7.前兆把握により、未然の飲酒・酒気帯びの運転の防止に努めております。
8.全社全従業員をあげて、飲酒運転防止に取り組む態勢作りの構築を図っております。
9.出退勤時に、アルコールチェッカーにより酒気帯びチェックを実施しております。
10.給与明細に「飲酒運転防止」を記載し、意識高揚,周知を図っております。
11.アルコールチェッカーでのチェック記録を「点呼簿」に記載保存しております。
12.家族ぐるみの飲酒運転防止対策を実施しております。

「子どもを守る安心の車~110番タクシー~」への取り組み

2008年5月31日

(一社)長野県タクシー協会では、安心して暮らせる地域社会づくりのために、子どもを犯罪や事故から守る活動を推進しており、平成19年4月3日長野県警察本部と(一社)長野県タクシー協会が締結し、「子どもを守る安心の車~110番タクシー~」の出発式を行った。

「子どもの安全を守る活動推進に関する覚書」

活動内容は、
1.(一社)長野県タクシー協会加盟のタクシー車両の見やすい位置に「子どもを守る安心の車」のステッカーを掲出する。

2.(一社)長野県タクシー協会加盟の事業者のタクシー乗務員は、通常業務の中で、子どもが被害者となる犯罪や交通事故等を認知した場合は、長野県警察に通報を行う。

3.(一社)長野県タクシー協会加盟の事業者のタクシー乗務員は、助けを求めてきた子どもを発見したときは、その子どもを一時的に保護して、無線により所属タクシー事業所を経由して長野県警察に通報を行う。

4.(一社)長野県タクシー協会は、子どもが被害者となる犯罪や交通事故の発生を防止するため、必要と認められる事項を認知した場合は、長野県警察に対して積極的な情報提供を行う。

5.(一社)長野県タクシー協会は、長野県警察の子どもの安全に関する広報啓発活動への協力を通常業務の中で行う。

とした。

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