一般社団法人長野県タクシー協会

大正元年８月５日　東京都有楽町にメーター器の付いたタクシーが誕生しました。 毎年この日を「タクシーの日」と定め全国一斉に盛大な記念行事が行われることになりました。そのときのタクシー料金は、最初の１マイル（約１，６００ｍ）が６０銭でした。
一方長野県では、タクシーという名前では、長野市が昭和４４年１１月、松本市が４６年７月よりタクシー化が図られタクシー運行が可能となり全県に広がりました。　 なお長野県のタクシーのルーツは、大正８年３月２１日で宇都宮駒雄氏が上水内郡三輪村（現長野市）で許可を取得し個人開業したのがルーツとされております。

　自家用車は、便利が故に広く普及しておりますが、燃料の高騰や環境問題を考え、公共交通機関に乗り換えませんか。
　当長野県の普及率は（自動車１両あたりの人口は１．２６人で全国第２位、１世帯あたりの車両は２．３５台で全国第３位）目を見張るものがあります。
　しかし現在自動車の環境問題、高齢者による自動車事故等　車社会に対する弊害も発生しております。
　そこでタクシー協会からの提案として自家用車の維持管理にかかる費用とタクシーを利用する場合との比較をしてみましたので自家用車の利用頻度に合わせご検討されることをご提案申し上げます。
　なおタクシーの大半は、環境に優しいＬＰＧ燃料を使用しております。
　＜例＞ タクシーに３６５日毎日約7.7Ｋｍ乗ってもまだ安い

5,028,690円÷（365×5）＝2,755円
2,755円分のタクシー代は、普通車で約7.7km乗車できる金額です。

　我が国は世界に例を見ない超高齢化社会を迎え、長野県は全国有数の高齢化の進んでいる県であります。
　高齢者や障がい者等の移動制約者の方が積極的に社会参加できるための移動手段の確保が望まれ、タクシー事業者は、健常者はもちろん車いす利用の高齢者や障がい者の方も利用できる｢ユニバーサルデザイン(UD)タクシー｣の導入と併せ、走行中の見守りや声かけ、優しい運転、気づかい等のプロドライバーとしての知識と技術を習得する UD ドライバー研修の受講も勧めています。
　福祉車輌及びUDタクシーを保有しているタクシー事業者へ安心してご連絡下さいますようお願い致します。

　そのようなときは、タクシー会社に連絡をしてみてください。タクシーで応じます。（通称：便利屋タクシー）
　タクシーは、３６５日２４時間営業しており（一部除く）それぞれ地域に密着した運行（便利屋タクシー）をしておりますので安心してご依頼願います。
　処方箋は一例でありますが病院の順番取り、急を要する小物の輸送等タクシー事業者にご相談ください。定期的に行われるものでなければ可能です。（貨物運送許可が必要なため）

　気軽にお願いできる人がいない場合はお困りのことと思います。そのようなときは地元のタクシー会社に連絡を頂ければタクシーで大事なお子さまを責任もってお送りいたします。

　タクシーは、救援事業として病院の順番取りや切符等の予約･購入などの役務を提供することも認められております。ご実家の最寄りのタクシー事業者に相談して下さい。

　タクシー運賃も一般の物やサービスと同じように、燃料代･人件費等細かな原価構成科目に分類(運輸会計規則による)され原価計算査定を受け、北陸信越運輸局長より認可されています。
　タクシー運賃には、通常の一般タクシー運賃の他に次の 2 つがあります。
① 定額運賃
　定額運賃として、長野駅から白馬･戸隠(下社･中社･奥社)･志賀高原方面等への設定があります。
　運賃額は運賃の見える化により安心してご利用いただけるものです。これにより、運賃は前払い制となっております。
② さわやか信州観光ガイドタクシー
　さわやか信州観光ガイドタクシー運賃として、観光を主体とした運賃設定で2時間より30分単位の運賃形態となっております。また、長時間逓減の設定となっております。詳細については、観光ガイドタクシーをご覧下さい。

　現在認可により割引が認められているものに福祉割引、遠距離割引等がございます。
　そして新たに　平成19年6月15日より運転免許返納高齢者割引が加わりました。福祉割引については、身体障がい者・知的障がい者の方の社会参加をお手伝いするため、それぞれの手帳（身体障害者手帳・療育手帳）を乗車の際に提示していただければ、運賃の１割を割り引くものでございます。また一部事業者ではありますが、精神障がい者１割引を実施している事業者もございます。
　新たに導入された運転免許返納高齢者割引は、高齢者による加害事故を減らすため、公安委員会が発行した{運転経歴証明書}を乗車の際に提示していただければ、運賃の１割を割り引くものでございます。遠距離割引については、長距離により運賃が９，０００円を超えた場合、その超えた額の１割を割り引くものであります。

　タクシー運転者は、普通第二種運転免許証を取得している者でなくては人命を輸送するタクシードライバーになれません。
　普通第二種運転免許証を取得するには、普通の車の運転経験が一定期間必要で、経験後再度指定教習所等に通い、タクシードライバーとしての講習実習をして試験に合格しなければなりません。

　平成14年2月の改正道路運送法の施行により、タクシーの規制緩和が行われました。
　利用者のための規制緩和であったはずが、利用者には実感がなく、タクシーの規制緩和は経済的に失敗であったとの国の報告がなされ、突如平成19年11月に一部地域ではありますが増車の抑制通達が発出されました。
　平成21年6月26日に｢一般旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法｣の成立により、自主的に減車を行った事業者がある一方で、減車を行わない事業者もあり、不公平感の残る法律でありました。
　その後｢特定地域及び準特定地域における、一般旅客自動車運送事業の適正化に関する特別措置法｣が、平成26年1月27日施行となりました。これはタクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難である地域として長野交通圏が特定地域として指定され、上田市A地域･松本交通圏･飯田市A地域が準特定地域となっています。
　現在長野交通圏の法人･個人タクシー事業者は、法律に基づき車両の営業制限を行うとともに、活性化計画により労働条件の改善等に努めております。